見学・体験でも「働かせたら賃金」｜お試し勤務の労働者性と最低賃金

採用の前に職場を見てもらう、1日いっしょに働いてもらう――求職者にとっても事業所にとっても、入職前に実態を知る良い機会です。ただし、「体験だから」「見学の延長だから」と無給で業務をしてもらうと、法律上は賃金の支払いが必要な労働に当たることがあります。どこまでが見学で、どこからが労働なのかを整理します。

01「労働者」かどうかは実態で決まる

労働基準法9条は、労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。判断の物差しとして使われるのが、1985年の労働基準法研究会報告です。中心になるのは「使用従属性」、つまり指揮監督のもとで働いているか、報酬が労務の対価か、という点で、具体的には次のような要素を見ます。

名目が「見学」「体験」「研修」「ボランティア」でも、実態がこれらに当てはまれば労働者と判断されうる、というのが基本の考え方です。

02見学・体験入職・1日雇用の違い

上の基準をあてはめると、おおむね次のように整理できます（体験入職そのものを対象にした厚労省の通達は見つかっておらず、一般基準からの整理です）。

03「体験」でも労働者になる4つのサイン

求職者の体験入職を直接扱った通達は見当たりませんが、学生のインターンシップについては行政解釈があり、いちばん近い公的な物差しになります。長野労働局のリーフレットは、次のような実態があれば労働者に当たるとしています。

1. 見学や体験的な要素が少ない
2. 業務に関わる指揮命令を受けている
3. 直接の生産活動に従事し、その利益・効果が事業所に帰属する
4. 実態として何らかの報酬が支払われている

たとえば介護の現場で、入浴介助や記録を職員の一員として任せれば2・3に当たりやすくなります。職員の横で説明を受け、業務には手を出さないなら、見学の範囲にとどまりやすいと考えられます。また「謝礼」「交通費」という名目でも、時間や作業量に応じて払っていれば、実態としての報酬（4）に当たりえます。名目を変えても労働者性は消えません。

04労働者に当たるとき必要になること

体験やお試しが労働に当たる場合、1日だけでも次の対応が必要になります。

05最低賃金で見る1日の目安（2026年度）

参考として、2026年度の地域別最低賃金（厚生労働省の答申状況、2026年9月時点）で8時間働いた場合の最低ラインを計算しました。実際には、同じ職種の時給水準で支払う事業所が多いと考えられますが、1日の体験勤務の賃金水準を集計した公的データは見当たりません。

06資格が必要な業務は免許の確認から

看護師の業務（療養上の世話・診療の補助）は、看護師の免許がなければ行えません（保健師助産師看護師法31条）。違反は2年以下の拘禁刑もしくは50万円以下の罰金、またはその両方です（同法43条）。お試し勤務で資格が必要な業務をしてもらう場合は、免許証などで資格を確認してからにします。資格取得見込みの人や学生に、有資格者の業務をさせてはいけません。運転や電気工事など、ほかの資格職も同じ考え方です。

07「トライアル雇用」とは別の話

名前が似ていますが、国の「トライアル雇用助成金」は、ハローワークなどの紹介で、就職が難しい求職者を原則3か月の有期雇用で試行的に雇う制度です。1日の体験やお試し勤務とは別のもので、紹介の経路や「紹介より前に選考を始めていないこと」などの要件があります。詳しくは採用・定着に使える国の助成金一覧（令和8年度）をご覧ください。