2026年10月1日から義務化｜カスハラ対策と、見学者・応募者へのセクハラ防止措置

2026年10月1日、ハラスメント対策に関する2つの義務が同時に始まります。1つは、顧客や利用者からのハラスメント（カスハラ）から働く人を守るための措置。もう1つは、まだ雇っていない応募者や職場訪問者へのセクシュアルハラスメントを防ぐための措置です。採用の場面にも直接関わる内容なので、採用担当者が押さえておきたい点を整理します。

01何が、いつから変わるのか

02カスハラの定義

カスハラは、次の3つの要素をすべて満たすものとされています。

1. 顧客等の言動であること
   「顧客等」には、病院・福祉施設の利用者や、今後利用する可能性がある人も含まれます。
2. 業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えていること
3. その言動によって、労働者の就業環境が害されること
   対面だけでなく、電話やSNSでの言動も含みます。

03カスハラ対策で事業主が講じる措置

厚生労働省のリーフレットでは、事業主が講じなければならない措置として、次のような内容が挙げられています（要旨）。

04「求職者等」へのセクハラ防止措置

これまでのセクハラ防止措置は、主に自社の労働者を守るためのものでした。2026年10月1日からは、まだ雇用関係のない求職者等へのセクハラについても、事業主に防止措置が義務づけられます。

講じる措置は、方針の明確化と労働者への周知、行為者への厳正な対処方針、相談体制の整備（求職者等への周知を含む）、起きたときの迅速・適切な対応（事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止）などです。

05見学・お試し勤務を受け入れる職場の備え

次のように整理できます（当サイトの整理で、行政の見解ではありません）。

• 見学者・応募者は「求職者等」として、2026年10月1日からの新しい措置の対象になり得ます。
• お試し勤務で雇用契約を結んだ人（または実態として労働者に当たる人）は、その日は労働者なので、従来からの労働者向けのセクハラ・パワハラ防止措置の対象にもなります。あわせて、賃金や労災の扱いも確認が必要です。

どちらの場合も、実務上の備えとしては次の3つが基本になります。

1. 受け入れ担当者を決める。 見学・面接の日に、誰が案内し、誰が同席するかを事前に決めます。
2. 相談窓口を、見学者・応募者にも伝える。 案内メールや当日の資料に、困ったときの連絡先を書いておきます。
3. 面接官・案内役に方針を周知する。 雑談での不用意な発言は、セクハラだけでなく不適切な質問にもつながります。

06参考: 介護の現場の取り組み状況

介護労働安定センターの令和7年度介護労働実態調査（事業所調査）では、「利用者やその家族からのカスタマーハラスメントから守る取り組み」を実施している事業所は40.8%でした。実施している事業所のうち、「職場定着に効果があった」と答えたのは27.4%です。これは事業所の自己評価で、取り組みと定着の因果関係を示すものではありませんが、10月の義務化を前に、多くの事業所で体制づくりがこれからであることがうかがえます。

看護の現場向けには、日本看護協会がハラスメント対策の情報をまとめています。医療・介護の職場では、患者・利用者・家族からの暴力や暴言への対策も、あわせて見直しておくとよいでしょう。